報告書 - 特定非営利活動法人沖縄平和協力センター（OPAC）

座談会報告

在日米軍再編合意の履行にむけ

参加者：西原正平和･安全保障研究所理事長
　　　　川上高司拓殖大学国際開発学部教授
　　　　渡部恒雄三井物産戦略研究所主任研究員
　　　　高橋杉雄防衛研究所教官
司会：上杉勇司沖縄平和協力センター副理事長（広島大学大学院国際協力研究科助教授）

要旨

イントロダクション

沖縄県民の思いと日米の政策との間のずれをどのように埋めていくのかが、本座談会の主要テーマ。

○2007 年以降の米国の動向

米国で政府と議会の蜜月関係が崩れ、今後は予算･歳出･国防といった議会の各委員会が重要になる。
中間選挙での民主党の勝利は、単純なイラクへの反戦ではない。
国防総省の実務メンバーは、ほとんど変わっておらず、東アジア戦略に変更は無い。

○2007 年以降の日米関係

合意事項の履行には、予算の確保が一番の課題。
海兵隊のグアム移転は既定路線であり、拠点をグアムに置き、マリアナ諸島を訓練地として使用し、そこでは自衛隊との共同訓練も視野に入れている。

○2007 年以降の日本への影響

米国にイラク以外を見直す余裕は無く、ゲーツ新国防長官に変わったことで見直すという話は出ておらず、重要なのはそれでも沖縄から相当数の海兵隊がいなくなること。
予算について日本の財務省がどこまで理解して、納得するか。

○移転に係る問題

イラク戦争後の米軍の前方展開、日本の抑止力についても検討の必要がある。

○日本の安全への影響

MEU は前線に近い沖縄に、MEB･MEF はハワイの司令部に近いグアムに移ることで即応性はむしろ高まる。

○海兵隊の理想的な駐留場所

グアムに行きたい希望はあるが、これまでは移設資金が無かった。
軍がいなければ平和という考えは、沖縄では実体験に根付いた思考法で、この島を二度と戦場にしないという強い意志があり、日本政府はそれに応え、沖縄を二度と捨石にしないと約束できるのか。

○沖縄県知事選挙と沖縄経済

国からの援助は沖縄県に限らず他の地方も同じ。
沖縄県が他県と違うのは、基地の補助は景気による減額がほとんど無い。
今回の再編は、理想的な解決策ではないかもしれないが、非常に実利としては得るものが多く、履行したほうがよいのではないか。

○辺野古移設問題

辺野古受け入れを織り込み済みと考える東京と再検討を求める沖縄でスタンスが全く違う。
1,800m の滑走路が必要だという納得できる説明がまだない。

○仲井真県政の展望

稲嶺県政が米国に15年の期限を求めたことと、現在の仲井真県政が日本の目標設定として 3年を設定するというのは意味合いが違う。
3年後は2009年だが、米国もロシアも韓国も台湾も新政権になっており、北京オリンピックも終わっていて、沖縄を取り巻く状況は未知である。

○これからの沖縄問題

米国がイラクで手間取ることで、日本の発言力は相対的に高くなっているが、米国には大きく方針転換をするといった余裕がなく、既存の合意の履行には有利だが、再交渉はほぼ不可能。
沖縄県民は安全保障の重要性を理解しており、ただ負担を分散して欲しいと訴えているだけである。
沖縄県民を理解しない政府に反感を覚え、米軍には最低限のマナーを守って欲しいと思っている。
これからは基地管理権や地位協定も訴え、知事選挙で県民は既に選択したので、積極的に進めてはどうか。
辺野古であれば陸地部分は明日からでも作業を開始することで、早期の解決が出来るのではないか。

イントロダクション

上杉：

　OPAC では、本日、座談会に参加いただいている先生たちを委員として、すでに過去 2 年間以上に渡り、米軍再編が沖縄に及ぼす影響に関して研究を進めてきた。2005 年 3 月には、米軍再編の最終合意前の段階で、将来予測と沖縄は米軍再編を受けてどのようなことをすべきであるかという政策提言『米軍再編と沖縄のグランドストラテジー』（以下、『グランドストラテジー』）をまとめている。

川上：

　OPAC はこれまでの活動で、沖縄と本土を結びつける非常に貴重な役割を果たしてきた。『グランドストラテジー』は大きな影響があった。沖縄県民が安全保障という議論に正面から向き合うようになり、東京での政策決定において沖縄の意見を反映させるきっかけとなった。まさに橋渡し的な役目を果たしたのではないかと思う。

上杉：

　現在は、『グランドストラテジー』のフォローアップ版の政策提言をまとめている。在日米軍再編に関する合意はなされたが、今後の履行に向けてどうすべきか、提言したい。
　提言の方向性としては、沖縄県民の思いや意見をある程度くみつつも、日本全体の動きや米国の政策といった流れの中で、双方のずれをどのように埋めていけばいいのかという点について、提言と出来ればいいのではないかと考えている。東京と沖縄における情報ギャップも埋めてみたい。
　難しくはあるが、沖縄県にとって必要とされる提案を行い、それが沖縄の県益となり、ひいては日本の国益にも繋がっていける方策を考えたい。
　沖縄では県知事が新しく仲井真弘多氏に決まったことで、新たな県政がスタートした。本日は座談会形式で米軍再編について皆さんのお考えを伺い、沖縄県への提言を探っていきたい。今回の米軍再編の合意に関して、SACO の二の舞にならないよう、うまく進めていくにはどうすべきなのか、という点を中心に、仲井真新県政を提言先として念頭におき、お話していただきたい。米軍再編については、日米で計画が合意され、現在は履行の段階へと移り進んでいる。本論に入る前に、2007 年の日米関係はどのようになっていくのだろうかということを、まずはお聞きしたい。

　今回の米軍再編の動きは、ラムズフェルド国防長官の非常に強いイニシアチブのもとに進んできた。だが、ラムズフェルド氏が国防総省を去り、新しくゲーツ氏が長官に就任した。2007 年以後、米国の戦略はどう変化していくのか。また、それはどう日本に影響を及ぼすのか。
　議論の順番としては、この展望をまずはお聞きしたい。それから、日本としては、どう対応をNPO 法人沖縄平和協力センターしていくのかを伺い、最後にそれを受けて、沖縄の県政に対する提案という流れにしたい。

2007 年以降の米国の動向

渡部：

　2007 年以降の動きというと、先の中間選挙後の動きとなるので、現時点ではまだ分からないことが多い。ただ、何が変わり何が変わらないのかということで見ていきたい。
　先の中間選挙は、上下両院で共和党が負けた。ただ、民主党から当選した上院議員候補の一人が病床に臥しており、この人物の進退によっては民主党の上院での過半数維持が崩れるので、若干の不確定要素はまだある。

　議会では委員長の職をどちらの党が獲得するかで、大きな影響がある。例えば米軍再編やイラクでの作戦と密接な関係がある軍事予算に関しては、上下院の予算委員長に加えて、上下院の歳出委員長とその国防小委員会の委員長の影響が大きい。軍事予算も5,600億ドルという巨額の予算を2007年度分として要求しているのだが、これからの議会審議で歳出割当がどうなるか、議会の動きがこれからますます重要になってくる。
　議会の役割がなぜより重要になるかというと、これまでは共和党のブッシュ政権と共和党が多数を占める議会が、予算をほぼ同じ方向で進めてきた。その証拠に、特に議会の法案に関して、小さな政府主義者からは不評ながらも、ブッシュ政権はこれまで拒否権をほとんど発動してこなかった。それがこれからは、議会が民主党主導で動くために、ブッシュ政権も拒否権を行使する必要が出てくるだろうし、そもそも議会と政府の蜜月関係が崩れることになる。
　もう一つ重要なことは、そもそも議会で共和党の優勢が逆転した理由が、米国国民が抱くイラクの戦況に対する不安であるということだろう。ブッシュ政権は「ステイザコース」、つまり「方針を変えずにこのまま進めていけばいずれ成功する」としてきたが、これに対して不満が出てきた。そこで国民がどうにか状況を変えたくて、議会を民主党にすることで動きを出そうとしたところがある。これは、単純なイラク戦争への反戦という動きではない。
　反戦とは違うという証拠に、例えば今回落選した議員の中にロードアイランド州の共和党候補であったチェイフィー氏がいた。この人物は共和党穏健派で、2002 年のイラク戦争開戦容認決議で唯一反対した上院の共和党議員であって、穏健派のリベラルとして定評があったにもかかわらず落選した。つまり、米国内で反戦機運が高まっているというより、議会を民主党にすることで、硬直したブッシュ政権の政策をどうにか動かそうという考えが、米国内には強くあり、政権側もそれを理解し始めている。
　新たな方向性を求めていることの証拠に、イラク研究グループというベーカー元国務長官やリー・ハミルトン元民主党下院外交問題委員長を中心に、イラクの状況を変えるための超党派のグループが結成され、12 月６日に提言が出された。この提言は、かなり政治的な意味合いが強いもので、賛否両論となった。軍事的に履行できる提言かというと難しい内容である。ポジティブに見れば、今までの政策をある程度転換していこうという内容で、ネガティブに見れば、現実を把握しておらず、現実の軍事的対応にはつながらないという内容であった。

　例えば、ジョンズホプキンス大学 SAIS のエリオット・コーエン教授などは以下のように批判している。過去の米国の歴史で、政治家と軍人の関係の話で考えると、例えばもし戦況が悪化したとすれば、まずは現場の指揮官たちが呼び集められ、政治指導者たちと話し合う。指揮官たちが現状を理解できていないことが問題であれば、将軍を解任して新たなチームを作って新しい作戦を再度行う。そうやって新たな軍事作戦は進めていくものである。もちろん、多くの場合、こういう過程は国民に見えないし、決定が下されたことは事後に知ることになる。しかし、今回のイラク研究グループの提言は、このようなことを行わないで、初めから政策がおかしいという前提で議論がなされ、それも超党派の組織であるから誰もが知っているようなレベルの議論になっている。これは変な話である、とのことであった。さらには、提言内容を具体的に見ると、軍事的には実現可能性があるとは思えないものが多くなっているとコーエン教授は指摘している。
　このようなコーエン教授の批判は一面では正しくはある。だが、彼の姿勢では政策を大きく変える機会が失われてしまうので、それはそれで問題となる。これは結局のところ、ブッシュ政権も民主党もイラクに対しての簡潔な答えがないということの反映である。これからの大統領選挙に向けて、拙い回答をすると問題なので、特に候補者たちはこのような流れに便乗していくのかもしれない。
　ちなみに次の大統領選挙への取り組みは、通常より早く 2007 年中頃からは動き出すと思われる。その理由は現職（大統領か副大統領）の大統領候補がいないからである。今回はブッシュもチェイニーも出馬しない。大統領選挙で、現職か副大統領が出馬しない選挙は実に 1928 年以来だ。そのために早い時期から大統領選挙が展開されるとみられており、イラク戦争に対する国民の関心が高いまま続いていく以上、イラク政策に関する発言が重要になってくることになる。そこで、超党派のイラク研究グループが出した提言があれば、両党の候補ともに個人の見解を明確にしなくても済むということになるわけである。　いずれにしても、イラク研究グループの提言は米国内では非常に関心を集めたし、軍事から外交的な取り組みに転換せよという内容は重要だ。このようなエッセンスに加え、軍事上の現実的な選択肢としては、イラクに一時的に増派し、安定後に引き上げるという選択肢も提言されている。
　このようなイラクに関する新たな動きは、ラムズフェルドがいるときはできなかった。その理由はラムズフェルドが、軍や議会の要請を抑え込んでしまうからであった。ではラムズフェルドがいなくなった今後はどうなるのか。新国防長官や国防総省の制服組との関係がどうなり、どのような取り組みを見せるのかは要注目だ。ただし、現在の米軍はぎりぎりのローテーションでイラク派兵を行っており、大規模な増派は、徴兵制でも復活させないかぎり無理だという苦しい状況も忘れてはいけない。
　イラク政策については明瞭で簡単な答えは存在しない。しかし米国内の最重要課題なので、どのような選択肢をとろうが、相当なエネルギーを米国として割かなくてはならない状況が続く。もしブッシュ政権が独自の大きな行動に打って出たとしても、1 年や 2 年で結果は出ない。例えば、包括的な中東外交といっても、イラクやシリア、果てはパレスチナとまで対話をせねばならず、これまで 50 年以上かかってもまとまらなかった話を解決することは非常に困難である。
　結論をいえば、米国は 2007 年を通じてイラクを始めとする中東情勢に相当なエネルギーを割かれることになる。イラク関係の予算が優先されると、東アジアに割く予算というものが少なくなる。それに加えてラムズフェルドがいなくなったことで、今までの日米での協議内容が継続するかが注目点だ。ラムズフェルドに非常に近く、これまで重要な役割を果たしてきた東アジア担当のローレス国防副次官が、どのような形でゲーツ国防長官と関係を持つのかが重要となる。
　ローレスについては、いろいろと話が取りざたされるが、政権に残るであろうと言われている。恐らくは新設される東アジア担当の国防次官補となるのではないか。疑問として残るのは、ローレスとゲーツの関係である。両者とも同時期に CIA に所属していたが、専門も異なり、両者の関係は不明である。この辺りの見極めが重要になってくるであろう。
　ただ、ローレス以下、国防総省の現場のメンバーはほとんど変わっていないので、その意味では日米間の問題についてはかなりの継続性があると予想される。

上杉：

　ローレスについては、それでも辞めるのではないかという話がでているが、それについてはどうか。

渡部：

　やはり辞めない可能性のほうが高くみられている。少なくとも日本政府はそう考えて進めているように思える。

○2007 年以降の日米関係

川上：

　米国はまさに渡部先生が話された方向で動いていくと思う。今後の米軍再編において最も注目すべきは、ローレスとゲーツの関係である。そこでローレスが残るとするならば、全てはローレス主導で進んでいくのではないかと考える。
　これまではラムズフェルドが国防長官としてローレスの後ろに控えて在日米軍再編協議を進めてきた。それをローレスが直接担当することになれば、現在の政策をそのまま進めるか、自分なりの修正を加えるのかであろう。恐らくは現在のまま推し進めると予想される。
　そこで人物も重要だが、予算が一番の問題となってくると考えられる。米国は渡部先生が指摘したように、アジア地域に回す予算が無くなる。そこで日本の予算が重要になる。
現在の 2 兆円から 3 兆円といわれる基地移転費用の予算を予定通り獲得せよといったプレッシャーが日本政府に対してかかっていることになるが、ただでさえ厳しい予算状況に防衛省はどう対応していくのか。新規で特別予算を組んでいくにしても、日本で基地の再編をする場合には特別予算以外の経費がどうしてもかかってくる。また、特別予算が国会で承認されるのかという問題もある。さらに、自衛隊の役割と任務が増えることから、米国から防衛費を増やせという要求がくるかもしれない。
　今後、トランスフォーメーションがどの方向に進むのかというのも問題となる。これまで引っ張ってきたラムズフェルドがいなくなるが、ゲーツ国防長官やイングランド副長官が引っ張っていくことができるのかという問題である。ラムズフェルドの去った後の国防総省がどのように運用されていくか、またそれがどう再編協議に結びついていくのかということが懸念される。
　日本としては、再編協議を小泉政権の終盤に官邸主導で額賀防衛庁長官とともに進めていたが、安倍総理と久間防衛大臣のコンビでも同様に進展させることができるのかという課題がでてくる。守屋事務次官はまだ在任しているが、安倍チームの動きが気にかかるところである。

高橋：

　川上先生が指摘されたラムズフェルドが去った後のトランスフォーメーションだが、大きな変化はないだろう。そもそも国防総省内では、文官主導のトランスフォーメーションの動きは一年以上前に大きく変質している。セブロスキーが OFT（Office of Force Transformation の略、2006年 10 月 1 日付で閉鎖）の部長を健康問題で辞任した段階で、文官側はイニシアチブを失い、いまは JFC（Joint Forces Command）主導でトランスフォーメーションが進められている。そのため、制服のやりたいようにトランスフォーメーションが進められているともいえる。ゲーツが国防長官としてどのように考えていても、現状は維持されるだろう。ただし、このような現状は、元来のトランスフォーメーションのコンセプトからいえば、かなり後退しており、各軍の利益のみを代表したものになってしまう恐れがある。
　では在日米軍の再編を考えたときにどうなるのかというと、海兵隊の主張が再び強まることが直感的に予想される。ただ、海兵隊としては、マリアナ諸島の訓練施設などを強化することで、グアムを新たなハブとして地域協力などを進めていくコンセプトに移っているようである。そのため、現在の合意をひっくり返そうとする動きは出てこないだろう。問題はやはり先に出た予算の点で、新たな訓練や移転費用などを米国議会が予算としてつけるのかということである。
　米国にとって予算が問題となる以上、日米の資金負担合意の見直しが議論となる可能性はある。ただ、現状の資金負担は 6 対 4 で日本が多い。施設にかかる経費だけでみると、およそ日米同額の負担になっている。米国国内の軍事施設の建設で、過半数を他国に負担させるような意見が議会で中心になるとは思えず、日本へのさらなる資金負担の要求は出ないのではないか。

　では、以上のような米国の動き、また日米間の動きを受けて、日本への影響はどのようなものになるのだろうか。報道では海兵隊や陸軍において、ラムズフェルドの下で削減された定員を、再び増員しようとしていると取り上げられたが、それについてはどうか。

高橋：

　問題は増員を希望しても、募集に人が集まらないということがある。これまでは軍には比較的貧困層が多かったから、米国社会全体の平均に比して軍に黒人が占める割合が高かったのだが、去年頃から同じになってきた。それだけ貧しい人でも軍には行かなくなってきたということである。だから、これから採用枠を増やしていったとしても、実際にはなかなか増えない可能性が高い。

西原：

　陸軍と海兵隊の数を増やそうとしていることが、日本への配備に影響するのではないかとマスコミは取り上げる。それがどのように影響するのかを私なりに考えてみたい。沖縄から海兵隊約 8,000 人をグアムへと移すことに関しては、日本に影響はないと思う。座間に陸軍の司令部を移すということでも影響はないと考える。米軍の人数が増えようと、既定の路線は以上のようなものであり、どのように日本に影響するのかがよく分からない。今後の米軍の動きで日本に影響がある可能性としては、朝鮮半島で動きがあるような場合だと思うものの、それでも大きくは変わらないであろうと思う。

高橋：

　全くその通りだ。少なくとも今の米国に、イラク以外の問題で決まったことを見直す余裕はないので、日米の米軍再編合意はとりあえず淡々と実行していくのだろう。ゲーツが新しく国防長官になったからといって再編合意を見直すという話はなく、新たな動きはない。

川上：

　同じく既定路線に変更はないと思うが、日本がいかに移転の費用を予算化するかということもあり、そのことが来年度の問題になると思う。少ない防衛予算の中で、どのようにやりくりしていくのか、非常に苦しいことになるのだろう。

西原：

　先日の報道では、移転費は防衛費からではなく、それ以外の財源から出すということがあった。そうであれば、防衛費から苦慮して考えることにはならないのではないか。

川上：

　確かに移転費は通常の防衛予算からの捻出にはならないかもしれない。ただ、これからの国会での審議によるため、ただでさえ防衛予算が不足している現状であるのに、米軍移転のために特別な予算を作ってもいいのかという議論などが出てくると思われる。そうなると、それらをいかに抑えていくかという問題も出てくる。さらにそれ以外の支出も考えられる。

渡部：

　移転費用以外の問題としては、とにかく原油価格が上がっていて、エネルギー代が高騰しているのが非常に深刻な問題となっている。原油価格が 2001 年までに比べて 2 倍に上がっているわけで、これは非常に苦しい問題となっている。

高橋：

　それもあって、インド洋の給油協力では非常に感謝されている。

渡部：

　はっきり言ってしまうと、日本の財務省が在日米軍再編における移転費用の重要性をいかに理解してくれて、予算をしっかりと計上してくれるかというのが問題。グアムの移転費用では足りない予算に PFI（Private Finance Initiative）を使おうとしているが、結局はその補填をどこから持ってくるのかというのが問題になる。本来の PFI の枠組みというのは、どこかで儲けるセクションがあって、将来的にはそこから儲けるという考えになっている。それではグアムへの移転で、どのように儲けるのかといえば、甚だ疑問である。
　恐らく短期的にはごまかしも効くのだろうし、長期的には国防にとって大事なのだから、赤字になっても最終的には税金で補填すればいいと考えているのならそれも一つの手だろう。ただし、それで財務省が納得するのかは別の話だ。

　確かに、計算の上では合致するので、やはりすでに話し合いは行われているのかもしれない。

川上：

　最も重要なアドバイスは、やはりOPACのようないいブレーンが沖縄に必要であるということ。そうしないことには駄目である。