NPO 法人沖縄平和協力センター(OPAC)主催 公開シンポジウム 報告
【実施日 / 場所】 平成 22 年 2月 4日(木)18:00 ~19:30 /厚生会館(那覇市)
パネリスト: 村田 晃嗣( 同志社大学 法学部 教授)
渡部 恒雄(東京財団 政策研究部ディレクター)
コメンテーター:レイモンド グリーン
在沖縄米国総領事:又吉健太郎 浦添市議会議員
司会: 上杉勇司 OPAC副理事長、広島大学大学院 准教授
「緊密で対等な日米関係―沖縄の視点」~米軍再編の現実と向き合い、今後沖縄を考える ~
シンポジウムは、OPAC 会員、地方自治体、経済界、学生、マスコミの皆様など、約 80 名の方々にご参加いただき、盛況に実施しました。
OPAC 副理事長の上杉氏のモデレートのもと、まず、同志社大学の村田教授は、「日米の政権交代があり、それぞれ今後の21 世紀の日米同盟がどういう目的で、どういうミッションのために頑張っていかないといけないのか、大きなグランド・デザインやピクチャーを議論する絶好の機会である。」というお話をされました。また、普天間飛行場移設問題に関し、「もし沖縄の方々が、自分たちがもっとも望まないことが起こった時に、その時沖縄にどういうステップがあるのかということを戦略的考えなければならない。」というコメントをされました。
次に東京財団の渡部氏は、「日米同盟を国家の論理で考えるべきである。バランスよく、同盟を損なわず、価値を損なわずして普天間問題を解決するかが重要である。」、「日本政府は、沖縄に足を運んでいるか、米国と対話しているかということをちゃんと見ておかないといけない。」というお話をされました。
コメンテーターのお一人である、グリーン米国総領事から、「今年は日米同盟の 50 周年で、非常にいい機会だと我々は思っている。鳩山総理が 5 月末まで普天間問題を解決すると言っていいて、それまで、より幅広い議論が出来るのではないかと期待している。」とのコメントがありました。
また、又吉浦添市議からは「沖縄県内の主要な政治勢力の中で県内移設容認を標榜する政治政党は今現在無くなった認識している。」、「民主党政権で言うと、日米同盟が大事だという視点もあるが、政権を維持することを考えると、7 月の参議院選挙でマイナスな結論をだすということは私自身はありえないと思っている。」という分析のお話をされていました。
フロアからは「普天間飛行場は抑止力の観点で本当に重要か。」、「沖縄基地問題は沖縄県民の苦悩がある。苦渋の選択と妥協がある。政府はこれ以上沖縄を混乱させず、責任を持って解決してもらいたい。」というご質問やご意見がありました。参加者の皆さん、ありがとうございました。