沖縄・東ティモール・コミュニティ紛争予防協力

背景

　東ティモールは、1999年にインドネシアからの独立をめぐる暴動を経て2002年に独立を果たしましたが、失業率の高さから頻発するコミュニティ紛争は、同国の開発を阻害しています。
　このプロジェクトは、東ティモール国防治安省コミュニティ紛争予防局（NDPCC）をカウンターパートに、コミュニティ紛争を予防できる人材の育成と管轄機関の組織力強化、関係団体のネットワーク形成、及び雇用創出を通じた治安の改善を図ることを目的としています。
　沖縄県読谷村は、行政と住民が一体となった軍用地返還の経験、紅イモに代表される村民と行政の連携による地域おこしのノウハウがあり、OPACが受託してきたJICA研修では、2001年から同村に訪問し、 「村おこし」について学んできました。
　本件は、読谷村の提案、実施団体OPACで、地域提案型の草の根技術協力事業として2009年度にJICA沖縄で採択され、2010年7月に事業がが開始されました。

プロジェクト目標

現地の伝統に根ざしたコミュニティ紛争予防の仕組みが、沖縄の知見　を活かし整えられることで、東ティモールの紛争予防能力が高められる。

プロジェクト期間

平成22年度～平成24年度（3年間）